日本不動産仲裁機構は、住宅産業に起因する紛争の公平かつ簡易・低廉な解決を目的としています。

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太陽光発電アドバイザー資格とADR
<試験制度の目的>
相談委員 大谷昭二 平成24年7月
特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会
理事長 大谷昭二
現在、地球温暖化への対策やエネルギー源の確保、環境汚染への対処などが世界的に叫ばれていますが、その対処方法として、再生可能エネルギー(新エネルギー)として、その普及と拡大が望まれています。

中でもわが国では、太陽の光という「再生可能エネルギー」に注目が集まっています。家計部門の電力消費が30%を超える中で、家計部門の節電が鍵となっており、この節電体制の推進のためにも太陽光発電の役割は大変大きくなりつつあります。技術革新により太陽光発電の質や機能の向上は目覚しいものがあります。  したがいまして、太陽光発 電における教育・販売・資金調達・設置から建物管理までの「太陽光発電システム環境」の総合教育は、健全な太陽光発電普及のため極めて重要な課題の一つといえます。とりわけ、建築物に長年設置する以上、生活に直接影響を及ぼします。それゆえ、太陽光発電システムの導入は、安全で安心な供給を要するべき業務であり、それらに携わる者は常に新しい技術・知識・関連法令を習得して万全を期さなければなりません。

私どもNPO法人日本住宅性能検査協会は、従来より建築を巡る紛争予防及び解決を目的とする第三者機関として、公平・公正な社会の実現を理念として活動してまいりました。
協会は、有識者による8つの専門研究会と弁護士との提携によるADR日本不動産仲裁機構によって構成されており、各専門分野で講習会を開催し、これらに携わるかたがたの技術・知識向上に努めて参りました。

そして、このたび、私どもは、施工業者、メーカー、消費者団体等の関係各者のご協力のもと、今後、更なる増加が予想される太陽光発電システムの導入に際して生起しうる諸問題に関して専門的知識をもって、消費者に対して相談対応、助言等を通じて安心で安全で効率のよい発電が導入され、普及するように適切なアドバイスができる専門的知識を有する人を認証する「太陽光アドバイザー検定試験」制度を創設する運びとなりました。

太陽光発電を使用・利用する人は年々増加している状況であり、経産省の最も高い普及率で2030年までに1,000万戸とされています。このたび、創設いたしました「太陽光発電アドバイザー」は、今後、ますます増加する太陽光発電システムの導入に関わる者が身に着けなければならない必須知識を担保する資格として、業界の健全なる発展や省エネ社会実現に寄与するものとなることを確信しています。

当機構は、全国の法律家及び不動産流通に関わる各分野の専門団体とのネットワークによって形成される民間ADR機構です。弁護士、司法書士によって組織される法律委員と、建築士、その他の専門資格所持者、学識経験者によって組織される専門委員によって構成されています。不動産の取引・施工・その他のトラブルについて、ADR(裁判外紛争解決)手続きによって、適正かつ迅速に解決することを目的とします。

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