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福岡市集合住宅(MEMS)向け再生可能エネルギー等導入支援について
相談委員 大谷昭二 平成25年6月6日(木)
特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会
理事長 大谷昭二

福岡市集合住宅(MEMS)向け再生可能エネルギー等導入支援について

東日本大震災以降、再生可能エネルギーの導入による分散電源の確保が急務となっております。大手管理会社も既存マンションに対し、経済産業省が3月末に導入した補助金制度を活用し、電気料金の引き上げで高まっている消費者の節電需要を取り込もうとしています。
しかしながら既存集合住宅における省エネや再生可能エネルギーの導入状況は、平成21年度以降、太陽光発電の売電が可能になったのにも関わらず、極めて少ないのが実情です。そこには、屋根(屋上)防水などの技術的課題 2.長期修繕計画改定などの意思決定上の問題 B税制、保険、資金調達、収支面での課題など様々な課題が、導入の妨げとなっている要因があると考えられます。

そこで、福岡市では住宅の約8割(179,265戸)を占める集合住宅に、太陽光発電等の再生可能エネルギー設備やエネルギーマネジメントシステム(EMS)等の普及促進を目的として、分譲集合住宅の管理組合を対象に「専門家」を、派遣するビジネスモデルの構築を行っています(本年は50組合)。内容は関連事業者による連携体制の構築、環境エネルギー関連企業、建築防水設備工事企業、コンサルタントなどの関係事業者と、連携体制を構築して、再生可能エネルギー設備やエネルギーマネジメントシステム(EMS)等のエネルギー対策導入支援を行います。

EMSとはIT(情報技術)を活用して家庭やオフィスで使う電気の量を把握し、制御するシステムのことです。電気使用量を測るセンサーのほか、照明・空調などを制御する制御装置通信装置などで構成されています。マンションの分電盤に取り付けた電力センサーで各戸の電力消費データを収集し、地域の電力需要が逼迫したときや、マンションの使用電力が基準以上になると、共用部の空調の設定温度を下げたり、照明を暗くします。住戸にはメールなどで電力使用時間をずらすなど自主的な省エネを促し、全体で使用電力を最大2割程度低減できるようにします。

現状は、残念ながら東京を含む大都市圏での、システムを使った節電対策は期待ほど進んでいません。ビル向けのBEMSや家庭向けのHEMSも導入が始まったばかりです。そこに登場したのがマンション向けのMEMSで、各住戸の電気料金をまとめて安くできるメリットがありこの4月から補助金制度も始まり、一気に普及する可能性が出てきました。

 電力の使用量を集中管理するEMS(エネルギー管理システム)は、対象の設備によって規模も機能も違います。そのために頭文字だけ異なる4文字の略語が数多く出てくる。規模が小さい順に挙げると、家庭向けのHEMS(Home)、ビル向けのBEMS(Building)、工場向けのFEMS(Factory)、地域向けのCEMS(Community)、といった具合です。 そこに新たにマンション向けのMEMSが加わりました。規模や機能はビル向けのBEMSに近いのですが、大きな違いが2つあります。1つはMEMSが管理する住戸ごとに家庭向けのHEMSが必要になります。もう1つの違いは、各住戸の電気料金を個別に計算する機能です。MEMSのほうがBEMSよりも細かい管理機能が求められ、しかもHEMSとの連携が不可欠になります。4月からMEMSの補助金制度が始まります、1件あたりの補助金は1000万円を超えます。 ほかにもMEMSには大きなメリットがあります。通常はマンションでも個々の家庭が電力会社と契約する形をとっている。MEMSを導入すると、マンション全体で一括契約に変更して電気料金を引き下げることができます。「高圧一括受電」と呼ばれるもので、家庭向けの電気料金よりも単価が安くなります。さらにMEMSとHEMSで電力使用量を削減できれば、二重に電気料金を削減する効果が得られます 導入する側にとっては明確なメリットがあることから、MEMSが急速に普及する可能性は大いにあります。政府は補助金制度を通じて年間で800棟の8万戸を対象にMEMSを設置する目標を掲げています。今後の新築マンションではMEMSが標準で装備されるケースも多くなるだろうと思われます。マンションのスマート化が一般の住宅やビルよりも早く進んでいくかもしれません。

 日本住宅性能検査協会は、太陽光発電研究専門部会、太陽光発電アドバイザーや法律相談及びADR(裁判外紛争解決手続き)のネットワークを有しており、再生可能エネルギー設備やエネルギーマネジメントシステム(EMS)等のエネルギー導入アドバイスを行っています。またMEMS導入後のマンション管理組合の事後的なトラブルに対しても、適切なアフターフォローを行うことも出来ます。

当機構は、全国の法律家及び不動産流通に関わる各分野の専門団体とのネットワークによって形成される民間ADR機構です。弁護士、司法書士によって組織される法律委員と、建築士、その他の専門資格所持者、学識経験者によって組織される専門委員によって構成されています。不動産の取引・施工・その他のトラブルについて、ADR(裁判外紛争解決)手続きによって、適正かつ迅速に解決することを目的とします。

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