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「おひさま0円システム」が太陽光発電普及に効果的 <政令指定都市における太陽光発電普及政策>
相談委員 大谷昭二 平成25年8月6日(火)
特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会
理事長 大谷昭二

 「おひさま0円システム」が太陽光発電普及に効果的

<政令指定都市における太陽光発電普及政策>
「おひさま0円システム」という太陽光発電設置者の初期投資を下げる政策が、政令指定都市の太陽光発電の設置件数を増加させるファンドとして注目されています。政令指定都市と消費者に実施した意識調査(中央大学横山彰研究会)により太陽光発電の設置にはコストの問題が最も大きな影響を及ぼしていることが明らかになっています。初期投資を下げる「おひさま0円システム」とはどのようなシステムなのでしょうか。

「おひさま0円システム」とは長野県飯田市が独自におこなっている太陽光発電設備促進政策です。飯田市が株式会社にファンドの運営を委託し、ファンドが市民から募った資金で太陽光発電設備を飯田市内の住宅に取り付ける。飯田市にとっては市民の資金で住宅用太陽光発電設備を導入することができ、一方で市民はファンドに出資をすること、太陽光発電設備を導入することの2つの方法で普及政策に関わることが出来ます。出資する市民1口10万円の出資に対して年利2%の配当を得ることができ、設備導入者は3.3kw程度の太陽光発電毎月19,800円を9年間支払う事で、初期投資0円で設置することができます。設備導入者にとって初期費用がかからないことが最大の特徴ですが。ファンドの投資対象は、太陽光発電以外にも木質バイオマス発電や小水力発電があります。

中央大学横山彰研究会による出資金のシナリオによると政令指定都市で最大で2011年〜2020年までで43,398件設置でき、2021年〜2030年までで71,515件設置できるとしています。また市の補助金なしで普及が可能であるとし、政令指定都市における予算削減効果は1年間あたり最大で26億980万円で、CO2削減効果は初年度で最大9,190,348トンあるとし、この「おひさま0円システム」政策は太陽光発電普及政策として高い成果を期待できる有意義な政策であるとしています。また、このファンド活用は、商業ビルにおいても有効であるので、利用制度の早急の普及がもとめられています。

これらファンドを利用しての屋根貸し制度での問題点としては、屋根貸しには対抗要件(当事者間で効力の生じた法律または権利関係を、第三者に対して主張するための要件)が認められていない点があります。

例えば施設所有者のA社と発電事業者B社が賃借契約を交わしたとします。A社が施設をC社に売却。B社がC社から『賃借料が高いD社に屋根を貸すから明け渡せ』と要求された場合、B社は対抗できません。

 施設の老朽化により建て替えや補修をする際にパネル撤去費用、撤去期間中の休業補償をどうするかといった問題もあります。周辺にビルやマンションが建設されて日照環境が変化する場合も隣の地主にビルを建てるなとは言えない。事業者が施設のオーナーに約束が違うと言っても不可抗力とされます。オーナーが亡くなった後、親族が契約打ち切りを求めるといったトラブルが発生する可能性もあります。事業期間は長期にわたるため、こうしたリスクを想定して契約することが重要になります。

<参考ファンドの例>
・長野県飯田市 「おひさま発電所」(太陽光発電)
事業内容:太陽光発電(38機合計208kW)、省エネルギー事業
事業開始:2005年12月〜2007年3月(3カ年事業)
市民出資総額:2億150万円(ファンド名「南信州おひさまファンド」)

・北海道浜頓別町 「はまかぜちゃん」(風力発電)
事業内容:風力発電(990kW)
事業開始:2001年
市民出資総額:1億4,150万円
ファンド募集主体:株式会社北海道市民風力発電

・市民風車ファンド2006(大間・秋田・波崎・海上)」(風力発電)
(秋田県秋田市、青森県大間市、茨城県神栖市、千葉県旭市)
事業内容:風力発電(1,500kW×4基、1,000kW×1基 合計5基)
事業開始:2006年
市民出資総額:8億6,000万円
ファンド募集主体:株式会社自然エネルギー市民ファンド他

・岡山県備前市「備前みどりのエネルギー事業」(木質バイオマス)
事業内容:グリーン熱供給事業(主に木質バイオマスを使ったボイラー、ストーブ)、省エネルギー事業
事業開始:2006年〜2008年3月(3カ年事業、予定)
市民出資総額:1億8,540万円
ファンド募集主体:備前グリーンエネルギー株式会社

以上


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