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新たに認定制度が始まった「低炭素住宅」とは(1)
相談委員 大谷昭二 平成25年9月5日(木)
特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会
理事長 大谷昭二

新たに認定制度が始まった「低炭素住宅」とは(1)

■2020年新築住宅・建築物の省エネ義務化・性能の低いテナントビルに対する賃貸制限
■BEMS設置を標準化、賃貸・売買時のラベリング取得原則義務化等の規制導入


 国土交通省と経済産業省、環境省の3省による方針では、2020年をめどにすべての新築建物に対して改正省エネ基準を適合義務化させるとしています。省エネ基準をベースに、認定低炭素住宅や、ゼロ・エネルギー住宅、さらに低炭素化されたLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅などが、新たな住宅市場を形成することになります。

地球温暖化につながるCO2の排出量は、交通機関や向上などで削減が進んでいるのに対し、住宅分野では最近でこそ省エネ性が重視され始めたとはいえ、まだまだ遅れているのが実情です。また、東日本大震災後の電力不足をきっかけに国民の節電意識も高まるなか、将来にわたり持続可能な低炭素社会実現に向け「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。これに基づいてスタートしたのが「低炭素住宅」の認定制度。建物の断熱性向上はもちろん、主な設備機器を含めてCO2排出削減の配慮をしたエコ住宅のことです。これまでデベロッパー・住宅メーカー・工務店などが独自に展開してきたものに統一基準を設け、環境負荷の少ない住宅の普及を後押しします。

また、同時に全ての新築住宅・建築物の省エネ義務化を、2020年までに大規模な建築物から段階的に行うという工程が示されました。建築物と住宅とを区分し、さらに延床面積を2,000u以上、300u以上2,000u未満、300u未満の3区分とすることで、大規模なものから順次義務化を進め、最後に一般的な戸建て住宅を義務化するというシナリオです。

低炭素住宅の具体的な認定基準は、例えば一定以上の厚みをもたせた断熱材や複層ガラスの採用といった建物の省エネ仕様が大前提です。併せて太陽光発電や高効率給湯器などを導入し、冷暖房や給湯などの一次エネルギー消費量を、現行の省エネ基準に比べて10%以上低く抑えることが必要となります。さらに、低炭素化に役立つ仕様として、節水機器、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメントシステム)、BEMS(ビル・エネルギーマネジメントシステム)を設置している。再生可能エネルギーと連載した蓄電池、緑化などによるヒートアイランド対策、住宅劣化対策、木造、高炉セメントなどのうち、2項目(*)以上を取り入れることも条件です。認定されるとさまざまなメリットがあることも見逃せません。

認定炭素住宅を購入・新築した場合のメリットの第一が、各種税金の優遇を受けられること。住宅ローン減税は2013年末までに入居した場合、10年間最大300万円(一般住宅は200万円)で認定長期優良住宅と同水準です。登録免許税についても、一般住宅なら0.15%の所有権保存登記が0.1%、移転登記も同0.3%が0.1%に引き下げられる措置がとられています。また、認定低炭素住宅は「フラット35S(金利プラン)」の対象にもなっており、通常のフラット35の適用金利から当初10年間0.3%引き下げの優遇が受けられ、借入条件によっては総返済額で100万円前後もお得になり、光熱費などのランニングコストが安く抑えられることと併せて、家計にもやさしい住まいといえます。

(*)8項目中2項目以上 @節水に資する機器を設置している。A雨水、井水又は雑排水の利用のための設備を設置している。BHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)又はBEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)を設置している。C太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備及びそれと連携した定置型の蓄電池を設置している。D一定のヒートアイランド対策を講じている。E住宅の劣化の軽減に資する措置を講じている。F木造住宅若しくは木造建築物であるG高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用している【続く】

以上

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