日本不動産仲裁機構は、住宅産業に起因する紛争の公平かつ簡易・低廉な解決を目的としています。

ADRとは業務内容業務の流れ主なADR実績組織図

団体概要

法人名称一般社団法人 日本不動産仲裁機構
民間紛争解決手続
機関としての名称
日本不動産仲裁機構ADRセンター
(法務大臣認証裁判外紛争解決機関)
代表者代表理事 最上 義
理事(五十音順)伊藤 浩日本行政書士会連合会 専務理事
東京都行政書士会 理事(ADRセンター次長)
内山 浩人M&Fパートナーズ法律事務所 パートナー弁護士
大槻 一敬一般社団法人投資不動産流通協会 顧問
一般社団法人日本民泊適正推進機構 理事
平柳 将人株式会社 M&Kイノベイティブ・エデュケーション 代表取締役社長
渡辺 隆之一般社団法人敷金診断士協会 副理事長
司法書士法人・行政書士 ふたば事務所 所長
評議員(五十音順)大谷 昭二特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会 理事長
一般社団法人 日本不動産取引適正評価機構 会長
小川 実 一般社団法人 相続診断協会 代表理事
税理士法人 HOP 代表社員
神田 紀男NPO法人シックハウス診断士協会 理事長
高尾 和宏一般社団法人 日本環境保健機構 専務理事
特定非営利活動法人 シックハウス診断士協会 理事
高鳥 浩介特定非営利活動法人 カビ相談センター 理事長
元国立医薬品食品衛生研究所部長
瀧本 真也一般社団法人 全国住宅営業認定協会 代表理事
株式会社 シンクパス 代表取締役
連 建夫一般社団法人 日本建築まちづくり適正支援機構 代表理事
連健夫建築研究室代表、登録建築家
室田 正博一般社団法人 太陽光発電安全保安協会 代表理事
株式会社 タカミエンジ 代表取締役
望月 保秀一般社団法人住宅ローン診断士協会 理事長
株式会社プロフィットリソース 代表取締役
顧問青山 一広一般社団法人 不動産競売流通協会 代表理事
株式会社 ディライト・ワン 代表取締役
監事海津 元則海津元則公認会計士事務所 所長・公認会計士
上席研究員引地 達也コミュニケーション基礎研究会 代表
一般財団法人 福祉教育支援協会 上席研究員
特別アドバイザー福嶋 浩彦元消費者庁長官
中央学院大学 教授
法人会員(順不同) 一般社団法人 不動産競売流通協会
特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会
一般社団法人 日本敷金診断士協会
特定非営利活動法人 シックハウス診断士協会
一般社団法人 太陽光発電安全保安協会
一般社団法人 日本住宅ローン診断士協会
一般社団法人 街と暮らし環境再生機構
一般社団法人 日本建築まちづくり適正支援機構
一般社団法人 住宅建築コーディネーター協会
一般社団法人 日本環境保健機構
一般社団法人 全国住宅営業認定協会
全国室内環境改善事業協同組合(国土交通大臣認可組合)
特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク
一般社団法人 相続診断協会
一般社団法人 雨漏り検診技術開発研究所
一般社団法人 相続財産再鑑定協会
一般社団法人 日本不動産取引適正評価機構
一般社団法人 日本民泊適正推進機構
特定非営利活動法人 カビ相談センター
一般社団法人 投資不動産流通協会
環境アレルゲン info and care 株式会社
特定非営利活動法人 日本ホームインスペクターズ協会
公益社団法人 東京共同住宅協会
特定非営利活動法人 日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会
賛助団体(順不同) 株式会社 東京リーガルマインド (指定教育機関)
株式会社 住宅新報社
合同会社 LPエデュケーション
コミュニケーション基礎研究会
一般財団法人 職業技能振興会
一般社団法人 日本コミュニケーション協会
日本カウンセラー学院
加盟団体(順不同) 公益社団法人 日本仲裁人協会
一般財団法人 日本ADR協会
東京本部 <所在地>
〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番5号 日本橋吉泉ビル2F
<電話> 03-3524-8013
<FAX> 03-6869-1773
<MAIL> 問合せフォーム
<アクセス>
【最寄の駅】日比谷線「小伝馬町駅」出口3 徒歩2分
大阪支部 <所在地>
〒541-0047
大阪市中央区淡路町3丁目5番13号 創建御堂筋ビル7階
<アクセス>
【最寄の駅】地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」徒歩3分、「本町駅」徒歩4分
広島支部 〒732-0821
広島市南区大須賀町17番5号シャンボール広交2階
株式会社メビウスマネジメントサービス内
<電話>082-569-7730
<FAX> 082-569-7731
<アクセス>
【最寄の駅】広島駅徒歩8分
当機構は、全国の法律家及び不動産流通に関わる各分野の専門団体とのネットワークによって形成される民間ADR機構です。弁護士、司法書士によって組織される法律委員と、建築士、その他の専門資格所持者、学識経験者によって組織される専門委員によって構成されています。不動産の取引・施工・その他のトラブルについて、ADR(裁判外紛争解決)手続きによって、適正かつ迅速に解決することを目的とします。

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