日本不動産仲裁機構は、住宅産業に起因する紛争の公平かつ簡易・低廉な解決を目的としています。

ADRとは業務内容業務の流れ主なADR実績組織図

団体概要

法人名称一般社団法人 日本不動産仲裁機構
民間紛争解決手続
機関としての名称
日本不動産仲裁機構ADRセンター
(法務大臣認証裁判外紛争解決機関)
代表者代表理事 最上 義
法人会員(順不同) 特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会
一般社団法人 日本敷金診断士協会
特定非営利活動法人 シックハウス診断士協会
一般社団法人 太陽光発電安全保安協会
一般社団法人 日本住宅ローン診断士協会
一般社団法人 街と暮らし環境再生機構
一般社団法人 住宅建築コーディネーター協会
一般社団法人 日本環境保健機構
一般社団法人 全国住宅営業認定協会
全国室内環境改善事業協同組合(国土交通大臣認可組合)
特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク
一般社団法人 相続診断協会
一般社団法人 全国電磁波測定士協会
一般社団法人 雨漏り検診技術開発研究所
一般社団法人 相続財産再鑑定協会
賛助団体(順不同) 株式会社 東京リーガルマインド (指定教育機関)
株式会社 住宅新報社
合同会社 LPエデュケーション
コミュニケーション基礎研究会
一般財団法人 職業技能振興会
一般社団法人 四十万未来研究所
加盟団体 公益社団法人 日本仲裁人協会
所在地東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番5号 日本橋吉泉ビル2F
連絡先 <電話> 03-3524-8013
<FAX> 03-5847-8236
<MAIL> 問合せフォーム 
アクセス 【最寄の駅】
日比谷線 小伝馬町 出口3 徒歩2分

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当機構は、全国の法律家及び不動産流通に関わる各分野の専門団体とのネットワークによって形成される民間ADR機構です。弁護士、司法書士によって組織される法律委員と、建築士、その他の専門資格所持者、学識経験者によって組織される専門委員によって構成されています。不動産の取引・施工・その他のトラブルについて、ADR(裁判外紛争解決)手続きによって、適正かつ迅速に解決することを目的とします。

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