日本不動産仲裁機構は、住宅産業に起因する紛争の公平かつ簡易・低廉な解決を目的としています。

ADRとは業務内容業務の流れ主なADR実績組織図

協力弁護士の募集

日本不動産仲裁機構は、不動産の取引・管理・施工等に関わる様々なトラブルについて、ADR(裁判外紛争解決手続)によって、適正かつ迅速に解決をすることを目的とする民間ADR団体です。当機構は、全国の法律家(弁護士、認定司法書士)によって組織される法律委員と、建築・不動産の専門家、学識経験者によって組織される専門委員によって構成されています。

当機構には、全国から不動産の売買・施工・賃貸・相続等に関する相談が寄せられていますが、こうした依頼者の切実な相談について、当機構に登録していただいている法律委員と専門委員がそれぞれ、また、場合によっては協力しながら、問題解決に向けて取り組んでいます。
近年、相談件数はますます増加傾向にあり、相談地域も全国に広がってきています。そこで、全国的に当機構の業務にご協力下さる弁護士の方々を広く募集しております。詳細につきましては、改めてご案内の資料をお送りいたしますので、下記のフォームより資料をご請求ください。
お名前 ※必須 姓: 名:
記入例 山田 太郎 (全角文字)
フリガナ ※必須 セイ: メイ:
記入例 ヤマダ タロウ (全角カナ)
事務所名 ※必須
郵便番号 ※必須
記入例 103-0012 (半角数字)
都道府県 ※必須
事務所住所 ※必須
記入例 中央区日本橋堀留町1丁目11番5号 (番地などは半角英数字)
ビル名
記入例 日本橋吉泉ビル2F
電話連絡先
記入例 03-3524-8013  (半角数字)
メールアドレス ※必須
記入例 info@jha-adr.org  (半角英数字)

   
本件に関するお問合せは下記までお願いします

日本不動産仲裁機構
〒103 - 0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番5号 日本橋吉泉ビル2F
電話:03-3524-8013
Mail:info@jha-adr.org
当機構は、全国の法律家及び不動産流通に関わる各分野の専門団体とのネットワークによって形成される民間ADR機構です。弁護士、司法書士によって組織される法律委員と、建築士、その他の専門資格所持者、学識経験者によって組織される専門委員によって構成されています。不動産の取引・施工・その他のトラブルについて、ADR(裁判外紛争解決)手続きによって、適正かつ迅速に解決することを目的とします。

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