日本不動産仲裁機構は、住宅産業に起因する紛争の公平かつ簡易・低廉な解決を目的としています。

日本不動産仲裁機構ADRセンターでは、調停人の募集をしております。当機構が法務大臣認証を受けた取扱い紛争範囲は下記の４分野になります。それぞれの分野に関する専門的知見をお持ちの方の賛同をお待ちしております。

　＜取扱い紛争範囲＞
1.不動産の取引に関する紛争
2.不動産の管理に関する紛争
3.不動産の施工に関する紛争
4.不動産の相続その他の承継に関する紛争
　

ADR調停人研修ガイダンス

平柳 将人（日本不動産仲裁機構 ADRセンター長）
01 ADRとは〜特徴と種類〜(約8分)
02 ADR手続の一般的な流れ(約3分)
03 ADR認証制度とは(約4分)
04 ADR認証の範囲と相談の流れ(約5分)
05 日本不動産仲裁機構と各専門団体の連携(約4分)
06 専門資格者がADR調停人となることのメリット(約6分)
07 調停人候補者研修後の流れ(約3分)
資料：「調停人研修のお知らせ」(PDF:2.1MB)

調停人の要件について

(1)法律上の要件

調停人の要件は、法律上「紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続において和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任すること」と規定されています（ADR法６条）。そして、ガイドラインにおいてこれを「和解の仲介を行うために必要な能力及び経験を有し，かつ公正性を疑わせる事情のない者」と定義し、具体的に下記の要件の充足を求めています（法第６条関係）。

�@ 法律に関する専門的能力＜法律知識＞
�A 和解の仲介を行う紛争の分野に関する専門的能力＜紛争分野の専門性＞
�B 紛争解決の技術に関する専門的能力＜ADR技術＞

(2)設置規定上の要件

これを受け、ADRセンター設置規定では、調停人要件を具体的に下記のように定めています。

対象者	要件
(1) 弁護士	仲裁機構に登録する弁護士で機構から推薦を受けた者
(2) 民事調停法に規定する民事調停委員 (3) 民事訴訟法に規定する司法委員 (4) 家事審判法に規定する家事調停委員 (5) 家事審判法に規定する参与員 (6) 紛争の適切な解決について、特別の知識・技能・経験を有する者として、所属する加盟団体の推薦を受けた者	仲裁機構が指定する調停人研修を修了した者

（ADRセンター設置規定より）
当機構が法務大臣認証を受けた取扱い紛争範囲は、前述の不動産に関する４分野（不動産の取引、管理、施工、相続・承継）になりますので、これらの分野に関する専門資格をお持ちの方で、加盟団体の推薦を受けた方（専門資格を取得された方）は、調停人研修をご受講いただくことで、調停人登録が可能となります。

調停人研修について

前述のとおり、調停人の要件としては、法律上＜�@法律知識＞＜�A紛争分野の専門性＞＜�BADR技術＞についての専門的能力が求められていますが、加盟団体の推薦を受けた方（専門資格を取得された方）は、それぞれの分野における専門性は既に有しているものと認められますので、＜�@＞＜�B＞のに関する研修のみ受講すればよいことになります。

調停人研修の内容

調停人研修は下記の内容にて実施いたします。
研修はどなたでもご受講いただけますが、調停人として登録を受ける際には、登録する紛争分野に関する資格が必要となります。

講習内容：「調停人研修規定」に準拠

1.調停人としての法的知識に関する研修	7.5時間
2.調停人としての面談技法及び調停技法に関する理論的研修	5.0時間
3.調停人としての面談技法及び調停技法に関する実践的研修	5.0時間
4.調停人としての倫理、活動に関する研修	2.5時間

講習料：59,400円（税込）

実施機関：株式会社東京リーガルマインド

≪有効期間≫
調停人研修を修了しますと、その修了実績は、その後の調停人登録の有無に関わらず、永続的に記録されます。研修修了後、数年経過後に調停人登録することも可能ですし、調停人登録を中断した場合でも研修修了履歴が失効することはありません。

≪対応分野≫
仲裁機構では、不動産トラブルに関係する各種の専門資格との連携を進めています。機構の主催する調停人研修は、それら全てに共通するものであり、調停人研修を修了した後に、仲裁機構に加盟する他の専門団体の資格を取得した場合に、再度調停人研修を受ける必要はありません。

調停人登録について

年間登録料：10,800円（税込）／年

納付先：一般社団法人日本不動産仲裁機構

※ 登録者が複数の専門分野(専門資格)を持つ場合でも登録料は変わりません。 （既に調停人登録をされている方が、後に別の専門資格を取得した場合、調停人としての対応分野を複数追加することができます。）

【調停人登録証】

【加盟団体一覧】

対応分野	専門資格	推薦団体
敷金	敷金診断士	(NPO)日本住宅性能検査協会
太陽光発電システム	太陽光発電メンテナンス技士	(一社)太陽光安全保安協会
太陽光発電システム	太陽光発電アドバイザー	(NPO)日本住宅性能検査協会
再エネ関連システム	再エネアドバイザー	(NPO)日本住宅性能検査協会
小売電気	小売電気アドバイザー	(NPO)日本住宅性能検査協会
不動産相続	相続診断士	(一社)相続診断協会
住宅ローン	住宅ローン診断士	(一社)住宅ローン診断士協会
施工	住宅建築コーディネーター	(一社)住宅建築コーディネーター協会
シックハウス	シックハウス診断士	(NPO)シックハウス診断士協会
漏水	雨漏り検診士	(一社)雨漏り検診技術開発研究所
サブリース	サブリース建物取扱主任者	(NPO)日本住宅性能検査協会
民泊	民泊適正管理主任者	(一社)日本民泊適正推進機構
販売	住宅販売士	(一社)全国住宅営業認定協会
施工	リフォーム提案士	(一社)全国住宅営業認定協会
施工	建築士（JCAABE推薦）	(一社)日本建築まちづくり適正支援機構(JCAABE)
漏水・外壁	赤外線建物診断技能師	(一社)街と暮らし環境再生機構
売買・仲介	投資不動産取引士	(一社)投資不動産流通協会
競売	競売不動産取扱主任者	(一社)不動産競売流通協会
かび・ダニ	カビ・ダニ測定技能師	(一社)日本環境保健機構
施工	ホームインスペクター	（NPO）日本ホームインスペクターズ協会
不動産管理	土地活用プランナー	（公社）東京共同住宅協会
地盤	（調整中）	（調整中）
電磁波	（調整中）	（調整中）
騒音	（調整中）	（調整中）

（2017年6月現在）