日本不動産仲裁機構は、住宅産業に起因する紛争の公平かつ簡易・低廉な解決を目的としています。

会員規約 | 行動基準 | 個人情報保護方針 | 団体概要

法人名称	一般社団法人日本不動産仲裁機構
民間紛争解決手続機関としての名称	日本不動産仲裁機構ADRセンター (法務大臣認証裁判外紛争解決機関)
代表者	代表理事　最上　義
理事（五十音順）	伊藤浩	日本行政書士会連合会　専務理事東京都行政書士会理事（ADRセンター次長）
	内山浩人	Ｍ＆Ｆパートナーズ法律事務所　パートナー弁護士
	大槻一敬	一般社団法人投資不動産流通協会顧問一般社団法人日本民泊適正推進機構理事
	平柳将人	株式会社 M&Kイノベイティブ・エデュケーション　代表取締役社長
	渡辺隆之	一般社団法人敷金診断士協会副理事長司法書士法人・行政書士ふたば事務所所長
評議員(五十音順)	大谷昭二	特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会　理事長一般社団法人日本不動産取引適正評価機構　会長
	小川　実	一般社団法人相続診断協会　代表理事税理士法人 HOP 代表社員
	神田　紀男	NPO法人シックハウス診断士協会理事長
	高尾和宏	一般社団法人日本環境保健機構　専務理事特定非営利活動法人シックハウス診断士協会　理事
	高鳥浩介	特定非営利活動法人カビ相談センター理事長元国立医薬品食品衛生研究所部長
	瀧本真也	一般社団法人全国住宅営業認定協会　代表理事株式会社シンクパス代表取締役
	連建夫	一般社団法人日本建築まちづくり適正支援機構　代表理事連健夫建築研究室代表、登録建築家
	室田正博	一般社団法人太陽光発電安全保安協会　代表理事株式会社タカミエンジ　代表取締役
	望月保秀	一般社団法人住宅ローン診断士協会理事長株式会社プロフィットリソース代表取締役
顧問	青山一広	一般社団法人不動産競売流通協会代表理事株式会社ディライト・ワン代表取締役
監事	海津元則	海津元則公認会計士事務所所長・公認会計士
上席研究員	引地達也	コミュニケーション基礎研究会代表一般財団法人福祉教育支援協会上席研究員
特別アドバイザー	福嶋浩彦	元消費者庁長官中央学院大学教授
法人会員(順不同)	一般社団法人不動産競売流通協会特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会一般社団法人日本敷金診断士協会特定非営利活動法人シックハウス診断士協会一般社団法人太陽光発電安全保安協会一般社団法人日本住宅ローン診断士協会一般社団法人街と暮らし環境再生機構一般社団法人日本建築まちづくり適正支援機構一般社団法人住宅建築コーディネーター協会一般社団法人日本環境保健機構一般社団法人全国住宅営業認定協会全国室内環境改善事業協同組合(国土交通大臣認可組合) 特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク一般社団法人相続診断協会一般社団法人雨漏り検診技術開発研究所一般社団法人相続財産再鑑定協会一般社団法人日本不動産取引適正評価機構一般社団法人日本民泊適正推進機構特定非営利活動法人カビ相談センター一般社団法人投資不動産流通協会環境アレルゲン info and care 株式会社特定非営利活動法人日本ホームインスペクターズ協会公益社団法人東京共同住宅協会特定非営利活動法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会一般社団法人日本室内空気保健協会一般社団法人寝室環境衛生管理協会一般社団法人全国任意売却協会
賛助団体(順不同)	株式会社東京リーガルマインド　(指定教育機関) 株式会社住宅新報社合同会社ＬＰエデュケーションコミュニケーション基礎研究会一般財団法人職業技能振興会一般社団法人日本コミュニケーション協会日本カウンセラー学院
加盟団体(順不同)	公益社団法人日本仲裁人協会一般財団法人日本ADR協会
東京本部	＜所在地＞〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番5号日本橋吉泉ビル2F ＜電話＞ 03-3524-8013 ＜FAX＞ 03-6869-1773 ＜MAIL＞問合せフォーム＜アクセス＞【最寄の駅】日比谷線「小伝馬町駅」出口3 徒歩2分
大阪支部	＜所在地＞〒541-0047 大阪市中央区淡路町3丁目5番13号　創建御堂筋ビル7階＜アクセス＞【最寄の駅】地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」徒歩3分、「本町駅」徒歩4分
広島支部	〒732-0821 広島市南区大須賀町17番5号シャンボール広交2階株式会社メビウスマネジメントサービス内＜電話＞082-569-7730 ＜FAX＞ 082-569-7731 ＜アクセス＞【最寄の駅】広島駅徒歩8分

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 団体概要

当機構は、全国の法律家及び不動産流通に関わる各分野の専門団体とのネットワークによって形成される民間ADR機構です。弁護士、司法書士によって組織される法律委員と、建築士、その他の専門資格所持者、学識経験者によって組織される専門委員によって構成されています。不動産の取引・施工・その他のトラブルについて、ADR（裁判外紛争解決）手続きによって、適正かつ迅速に解決することを目的とします。