日本不動産仲裁機構は、住宅産業に起因する紛争の公平かつ簡易・低廉な解決を目的としています。
現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、業務内容を一部縮小するなどの対応を行なっております。 それに伴い、当面の間、「法律相談」受付と「ADR申込」のご案内のみとさせて頂きます。 なにとぞご了承のほどお願い致します。
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ご相談者様の状況に応じて、「専門分野相談」「法律相談」「ADR申し立て」
のいずれかのご相談窓口へご案内します。
特定の相談窓口をご希望の方は、各相談窓口の お申込み からお申込みください。 -
不動産取引、建築施工、敷金、シックハウス等に関して、専門家のアドバイスや現地調査等をご希望される方。
各分野の専門家による適切な現状分析を受けることで、トラブルの前提となっている状況を客観的に正しく把握することができるようになります。専門家による分析結果は、その後の裁判等においても有効に活用されます。
相談内容や調査内容によっては、料金が必要となる場合があります。(詳しくは、各専門団体におたずねください。)また、原則として、トラブルの相手方に対する法的対処法等の具体的法律相談をすることはできません。（対応者が、弁護士・認定司法書士等の有資格者である場合を除く）。
契約条項をめぐるトラブルや、法律的な解釈など、弁護士による法律相談をご希望の方。
弁護士による法律相談を無料で受けることができます（初回45分のみ）。契約の有効性や法律解釈など、法的観点からの適切な助言を受けることができます。また、内容証明や訴訟などの法的措置についても依頼することができます。
具体的な法的措置（内容証明、訴訟など）を依頼する場合には、別途費用が必要となります。また、相談内容によっては専門家による事前調査が必要となる場合もあります。
裁判によらない紛争の解決（ADR）をご希望の方。
当事者双方の歩み寄りにより、簡易・迅速な紛争解決を図ります。冷静な話し合いにより、禍根を残さずに穏やかな解決に至ることが期待できます。手続の過程で「時効の中断」「訴訟手続の中止」といった法的効果が生じる場合もあります。
紛争の相手方がADRによる解決を望まない場合には、ADRは成立しません。あくまで当事者双方の話し合いをベースに解決へと導く手法ですので、紛争原因の真実究明や法的根拠を求める方にはなじみません。専門家による事前調査が必要となる場合、経費実費をご負担いただく場合があります。
（※相談や調査は、ご相談者様の依頼により各専門団体の責任において行われます。具体的な相談内容や調査内容について、当機構は関与することができませんので、ご了承ください。） （※相談は、ご相談者様の依頼により各弁護士の責任において行われます。具体的な相談内容や調査内容について、当機構は関与することができませんので、ご了承ください。） （※個人情報・相談内容については、目的以外には使用いたしません。）
当機構は、全国の法律家及び不動産流通に関わる各分野の専門団体とのネットワークによって形成される民間ADR機構です。弁護士、司法書士によって組織される法律委員と、建築士、その他の専門資格所持者、学識経験者によって組織される専門委員によって構成されています。不動産の取引・施工・その他のトラブルについて、ADR（裁判外紛争解決）手続きによって、適正かつ迅速に解決することを目的とします。
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