日本不動産仲裁機構は、住宅産業に起因する紛争の公平かつ簡易・低廉な解決を目的としています。

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東京都杉並区　落雪事案: 3年前にアパート建てました。今年は雪が多く、屋根からの落雪が数度ありました。
隣接の家主から敷地内に落雪があり、大変迷惑だとの申し入れがあった為、解決のために調停を申し入れました。現場調査に来て戴いて、屋根の雪止め施工、設計、建築確認等を調査戴いて、その報告書を基準に何度か話しあい調停を終えました。
東京都大田区駐車場事案: 家族4人です。大手ハウスメーカーに建築をお願いしました。営業担当者と使用部材、設備や間取り含め、細か打ち合わせをしました。結果的には坪100万円となりましたが、全て家族のためと納得していました。打ち合わせの中で駐車場の事になり、5ナンバーではなく、3ナンバーの車を購入予定で、車種まで話をしましたが、棟上の時に車幅からみて狭いのではとの疑問を抱き担当者に話ましたが、問題ありませんとの回答があり、その言葉を信じ、そのまま引渡しの時期になりました。建築状況の確認のために行ったところ、5ナンバーの車でさえ、駐車困難が明確でした。相当憤慨をし、クレームを入れましたが、のらりくらりで、らちが明かないため、調停をお願いしました。現場調査が行われ、現在ハウスメーカー側との話し合いが進んでいます。思う結果が出なければ、裁判まで考えています。
神奈川県横浜市原状回復事案: 5年間使用した事務所を移転したところ、原状回復費用として200万円の見積もりが送れてきました、30坪の事務所で、業種はIT関連、従業員は3名で、禁煙措置を採っていましたので、部屋は綺麗です。金額に納得が行かないので調停をお願いしました。現場調査をお願いし、基準書として調査書〔査定書〕を作成して戴き、それを根拠として、話会いに入りました、結果として、双方納得する金額となり解決しました。

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当機構は、全国の法律家及び不動産流通に関わる各分野の専門団体とのネットワークによって形成される民間ADR機構です。弁護士、司法書士によって組織される法律委員と、建築士、その他の専門資格所持者、学識経験者によって組織される専門委員によって構成されています。不動産の取引・施工・その他のトラブルについて、ADR（裁判外紛争解決）手続きによって、適正かつ迅速に解決することを目的とします。