日本不動産仲裁機構は、住宅産業に起因する紛争の公平かつ簡易・低廉な解決を目的としています。

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法務省かいけつサポート

日本不動仲裁機構不動産ADRセンターに寄せられた相談

不動産の取引に関する紛争

売買契約において買主と売主間でトラブルが起きた
事前に説明されていなかった瑕疵が発覚した
競落したが、占有者が退去してくれない
物件を購入したがシックハウス症候群に羅患した

不動産管理に関する紛争

借地人が地代の値上げに応じてくれない
家賃を滞納してる入居者に退去して欲しい
入居者同士で騒音に関するトラブルが発生した
禁止している民泊を運営している借主がいる

不動産の施行に関する紛争

リフォームで必要のない設備を取付けられていた
事前説明なく高額な建材を使用された
建築の騒音が気になると隣人とトラブルになった
太陽光発電機器が故障したが補償されない

不動産の相続 その他の承継に関する紛争

相続人の一人が遺産である不動産を占拠している
相続人の一人が住んでおり物件を売却できない
遺産分割の割合によるトラブルが発生している
相続不動産を相続人が押し付けあっている

論説・コラム

【特別講演】ADR×不動産 〜業務の拡がりの可能性〜
伊藤 浩 氏 伊藤浩行政書士事務所代表
東京都行政書士会ADRセンター長を歴任し、ADR制度開始当初から最前線で制度に携わり、多数のADR調停人の育成にもご尽力された伊藤浩先生をお招きし、日本不動産仲裁機構のADR認証がどのような可能性を秘め、業務の拡がりを見せるのかをご講演いただきました。
【特別講演】不動産トラブル解決の新資格!調停人
大谷 昭二 氏 NPO法人日本住宅性能検査協会 理事長
数多くの敷金、サブリース関連トラブルの相談を受け、解決に導いてきたNPO法人日本住宅性能検査協会の大谷昭二理事長をお招きし、不動産トラブルと調停人の関わり等についてご講演いただきました。

イベント・セミナー情報

お知らせ

メディア掲載

当機構は、全国の法律家及び不動産流通に関わる各分野の専門団体とのネットワークによって形成される民間ADR機構です。弁護士、司法書士によって組織される法律委員と、建築士、その他の専門資格所持者、学識経験者によって組織される専門委員によって構成されています。不動産の取引・施工・その他のトラブルについて、ADR(裁判外紛争解決)手続きによって、適正かつ迅速に解決することを目的とします。

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